2009年05月16日

外国人に対する参政権付与の是非について

■参政権
民主党は定住外国人の地方参政権を基本政策のひとつに掲げている。
民主党は議員の左右思想が幅広く、ややもすれば纏まりの無い烏合の衆と化すのだが(改憲の話が出た時とか)、なぜかこの外国人参政権だけは、国益を第一に標榜している民主党議員までもが参政している。
公明党も党を上げて大賛成。
自民は反対が主流。
民団は外国人参政権を求めているが、総連は付与反対。なので外国人だから賛成というわけでもない。

そんな参政権の話。



1.結論
外国人に対する参政権付与は、国政・地方、選挙権・被選挙権含めて全て反対。
理由は、道理もメリットもないから



2.理非(納税と参政権の関係)
納税しているんだから参政権も与えよという主張がある。
が、納税(代金)と対になるのは税によって賄われている行政サービス(商品)だ。参政権ではない(株主の権利)。

よく言われる事であり当たり前のことでもあるのだが、納税と参政権に直接的な関係は存在しない。
だから、納税どころか生活費を受給していても日本人ならば参政権が与えられる。

怪我を負った外国人が119番に電話して救急車を要請しても外国籍である事を理由に断られること輪ない。警察・消防といったサービスについても同様であるし、整備された道路や電気水道といったインフラも利用できる。これらサービスは税金によって賄われている。
参政権については税金とは無関係だ。

株式会社で言えば、税金は代金であり行政サービスが商品であり、参政権は株主の権利であり国籍は株である。
商店で代金を支払い商品を購入した上で「金払っているんだから株主総会の議決権を寄越せ」などと言い出したらクレイマー扱いされる。納税を理由に参政権を要求しているのはクレイマーなのだ。
外国人は買い手であり、日本人は買い手であると同時に売り手でもある。
売り手として議決権を行使して、資本(≒税金=歳入)の使い道を決める取締役を選任・罷免することが出来る。
株式会社と異なるのは、株は金銭と交換できるが国籍は他国籍でないと交換できない点だ。

外国人は買い手であるので、消費者として店に意見・要求を申し入れることが出来る。
店は「貴重なご意見ありがとうございました」と受け取る。
その意見・要求が店の提供するサービスの向上・利益の最大化に繋がると経営陣が判断するならば、その意見・要求を元に品揃え・サービスを改善していくべきである。
だが、意見・要求がサービスの向上・利益の最大化に繋がらないと判断するならば取り入れる必要も道理も無い。

どうしても意見・要求を実現させたいならば、株を取得して議決権を手に入れるしかないのは道理であり正当である。

そして、日本人であるならば生活保護を受けていて納税額がゼロ(マイナス)であっても参政権を与えられる。
株を持っていれば、店の商品を買わずとも売り手にはなれるのだ。買わずとも、株主優待制度で商品を貰えたりもする。

まあ、ここで述べたいのは納税と行政サービスの関係の有無ではなく、納税と参政権に関連性がない事である。
道理で言えば、納税を根拠に参政権を要求することは適わない。

「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り日本の選挙権を求める。馬鹿げてないか。つまりはいいとこどりでないか。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない」


3.情と利益
そんな道理の無い外国人参政権を実現する手段は、情と利益しか残っていない。
外国人参政権付与主張者はこの点について重点的に理論武装するべきなのに、疎かにしている。
情でしかない事を理解せずに「差別だ」「排他主義だ」と共感を強要・罵倒して反感を悪戯に買っている。
または道理に適わないのに『納税⇒参政権』の論理で道理面に訴えている。
不明の至りだ。


・情
外国人に参政権が無いのは可哀相、国際化していると評価されたい褒められたい、付与しないのは差別だ排他主義だ、等々。
情には同志との連帯を深める事こそ可能だが、反対者に対する説得力は欠片も無い。これに、反対者・傍観者は不愉快しか感じない。
得てして排他的独善的攻撃的な集団に陥る始末である。道は遠のくばかりだ。


・損得
外国人参政権付与主張者が追求すべき唯一の突破口は損得だ。
EUがそうだ。欧州連合を作る上でEU国民に限定して参政権を付与している。
EUの参政権付与は目的ではなくて、損得を考えた上での手段なのである。

参政権付与論者は、リスク・デメリットが少なくリターン・メリットが多い事の根拠を示せば良い。
であるのに、根拠っぽいものしか示さずに当人は根拠を示した気分に入ってしまっている。
国際化がどうたらと言うが、本当に国際化が図れるのか、国際化する事によるメリットは何なのか、根拠が見えない。
ヨーロッパではどうたらとかバスに乗り遅れるなとか、日本の国益とは関係ない話に終始してる。

リスクについてだが、二重に参政権を所持していた場合、母国と日本の利益が相反した場合にどうするのか。利敵行為が可能になる。
合法的な反間の計だ。
隣国の中国が漢民族をチベット・ウイグルに送り込み多数化させて乗っ取っている現状では、恐怖を感じ危惧するのは当然だ。

外国人参政権付与主張者はこのリスク・リターンとメリット・デメリット点を掘り下げて理論武装すべきだ。
特にメリットについて。
が、情に拘る人間は損得勘定を忌避蔑視敬遠しがちだ。前途は暗い。



4.考え方の相違
なぜに参政権付与の賛成派と反対派の話が噛み合わないのか。

不法入国したフィリピン人が子供を出汁にして滞在許可を要求してフィリピン人の株を下げていた事件があったが、
世論には『滞在認めなよ、可哀相だよ排他主義だよ』と
『逃げ得は認められないよ、子供は可哀相だけど責められるべきは親であり日本じゃないよ帰れよ』が見られた。

前者は今現在の状況と問題点とその解決に注視しており、後者はそんな状況に陥ったそもそも原因と非の所在・再発の防止に注目している。
生き物としては前者が正しい。
だが人間は知恵が付いてしまっている。
結果から原因を求め、さらにその結果を元に更なる結果を算出することにより原因を防止する必要性を認める知恵だ。
子供が可哀相ならば、その可哀相な子供を増やさぬための方策を講じよう、そのためには今回の件についてどのような判定を下さなければならないのか、というのが後者の考え方だ。

両者は同じ事象を見ながらも解決すべきとしているポイント・優先順位が異なっており、話が噛み合わない事この上ない。
これは参政権付与における対立についても同様だ。
法(論理)と情は仲が悪い。



5.現状
現状、日本では外国人参政権は無い。
そして平等至上主義者がいる。不平等である事が許せない人々だ。

同じ地域に住んでいるのに参政権が異なるのが問題だと。国籍が異なる事は無視して。
真の平等を考えるならば、国籍も平らにしなければならないのに。
住んでいる地域も国籍も参政権も平らなのが真の平等主義なのだ。

この手の人達は考え方も平等を前提にしている。
かならず相手と自分が同じ土俵にいるものと考えてしまうのだ。

現行では外国人の参政権は認められていない。是非の前に、それが現状だ
参政権付与賛成論者は現状に対する改革者である訳だ。反対論者は現状を維持しようとしているだけ。
なのに、賛成論者は反対論者と同じ土俵に上がっていると勘違いしている。

対して維持論者は現状を維持する程度の道理と当面のデメリットがない事の根拠を示せば良い。
現状を変えようという人間は、現状を維持しようとする人々に倍する根拠を用意しなければならない。
そして改革によりメリット・リターンが大きくなり、それに比してデメリット・リスクが小さい事を証左しなければならない。



6.民主党
民主党は政権交代にあたり
「私たちに一度、政権を担当させて下さい。そうすれば自民党よりも素晴らしい事が分かりますから」
と主張している。
「とにかく一度やらせてくれ」と、日曜日の昼の番組で菅直人が主張していた。

民主党は与党経験ゼロで実績が無い。
維持する自民党に対して、現状を改革しようとする民主党は倍する根拠を示さないといけないのに、与党自民党と対等だと考えている
自民党に対する対抗政策を出すたびに「財源は?」と問われている。

民主党が政権とったら改憲するのかしないのかと問われると
「そういう大事な事は政権をとってから考える」(菅直人)とか言っちゃう。
自民党にも改憲派、護憲派がいるのだが、自民党が政権をとったらどうなるからと言えば、それはつまり現状である。
民主党は政権を奪取したら改憲するのかしないのかを鮮明にはしなければ、憲法を重視している人々は投票できないわけである。

思想を問わない多数派工作では野党第一党が限界だ。
投票する人は自民党に反対する消極的・消去法支持者でしかない。
メディアが反自民に回っていると言うのに、未だに政権を取れていない。
よしんば与党になれたとしても、途端に空中分解してしまう。


7.政界再編
日本政治の一番の問題点は、野党第一党の腰が定まっていない点である。
野党が駄目だと与党も駄目になる。
はよ足元を見つめて政界再編をしろよと言いたい。


タグ:政治


posted by 塗りかべ at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治
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